相続を承認するか、放棄するか

相続@NAVI

相続@NAVI トップ > 相続の承認、相続の放棄

相続の承認と放棄

相続の効力は相続の開始(被相続人の死亡)と同時に発生します。

相続人は相続の開始を知ると否とに関わらず、かつその意思を問うことなく、被相続人の権利義務を承継することになります。しかし、相続財産には、不動産や預金などの積極財産だけでなく、借金のような債務もあります。債務が積極財産を上回る場合も考えられ、そのような場合に、相続人にすべてを承継させるのは酷な結果といえます。また、たとえ積極財産の方が債務を上回るとしても、承継することを潔しとしない相続人もいる場合があります。そのため、相続の承認や放棄の制度によって、相続人が相続の効果を受諾するか、拒否するかを選択する自由が認められています。

相続の承認には、全面的に被相続人の権利義務の承継を受諾する単純承認と、被相続人の債務は相続によって承継した積極財産を限度としてのみ負担し、相続人の固有財産をもって責任を負担しないという限定承認の二つがあります。

相続放棄とは、相続による権利義務の承継を一切拒否するものです。

承認・放棄の熟慮期間

相続の承認・放棄は、原則として、相続人が相続の開始があったことを知った時から3ヶ月以内にしなければなりません。この期間を熟慮期間といいます。熟慮期間が3ヶ月とされる理由は、相続関係の早期安定と相続人の利益保護とのバランスに配慮したためです。相続人は、この熟慮期間内に相続財産の内容を調査して承認か放棄かの選択をすることになります。

相続の承認及び放棄は、一度なされた以上熟慮期間中でも撤回することはできません。

単純承認

単純承認とは、相続人が被相続人の権利義務を無限定に承継することをいいます。
単純承認がなされると、相続財産と相続人の固有財産とが同一化し、被相続人の債権者は相続人の固有財産に対し強制執行ができますし、相続人の債権者は相続財産に対し強制執行ができることになります。

相続人が3ヶ月の熟慮期間内に限定承認又は放棄をしなかったときには、単純承認したものとみなされます。

限定承認

限定承認とは、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の残した債務や遺贈について責任を負うという条件付きで相続を承認するというものです。相続財産のうち消極財産が積極財産を上回っている場合には、相続の放棄をすればよいのですが、消極財産と積極財産のいずれが多いかが不明の場合には、限定承認をする意味があります。

相続人が限定承認をしようとするときは、3ヶ月の熟慮期間中に財産目録を調製して家庭裁判所に提出し、限定承認する旨の申出をしなければなりません。
限定承認は家庭裁判所の審判によって成立します。また、相続人が数人いる場合は、限定承認は、相続人全員が共同しければできません。

限定承認をした相続人は、相続によって得た財産の限度においてのみ、被相続人の残した債務及び遺贈を弁済する責任を負います。

相続放棄

相続の放棄とは、相続人資格を有するものの、相続の効果が自己に帰属することを拒否する行為です。どのような相続人であっても相続放棄ができ、遺言によって放棄を禁止することはできません。相続の放棄が道徳的観念に反していても、また債務のみが相続の対象であっても、相続の放棄は制限されません。

相続の放棄をしようとする者は、3ヶ月間の熟慮期間中にその旨を家庭裁判所に申し出ます。
相続の放棄をした者は、その相続に関しては、初めから相続人とならなかったものとみなされます。例えば相続人が子2人と配偶者の場合、法定相続分は子が各自1/4、配偶者が1/2ですが、子の1人が相続を放棄したならば、子1人と配偶者が相続人となり、それぞれ法定相続分は1/2となります。