法定相続人と遺留分

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遺留分とは

遺留分とは、被相続人が有していた財産の一定割合について、最低限の取り分として、一定の法定相続人に保障する制度をいいます。
被相続人は、生前贈与や遺言により自己の財産を自由に処分することができるのが原則ですが、この遺留分制度によって、処分の自由が一定限度で制限されていることになります。ただし、遺留分に違反する贈与や遺贈も当然には無効とされず、遺留分減殺請求を待ってその効果が覆されます。

遺留分を有する者は、法定相続人のうち兄弟姉妹を除いたもの、すなわち、配偶者、子、直系尊属です。子の代襲相続人も遺留分を有し、胎児も無事に出産すれば、子としての遺留分が認められます。相続欠格者、相続を廃除された者、相続を放棄した者は、遺留分権利者とはなりません。ただし、相続欠格及び廃除の場合には、代襲者が相続人となり、その者が同時に遺留分権利者となります。

遺留分の割合については、遺留分権利者である相続人全体に帰属する相続財産の割合を意味する総体的遺留分と、遺留分権利者が2人以上いる場合に各遺留分権利者が相続財産に対して有する割合である個別的遺留分とがあります。
総体的遺留分は、直系尊属(父母)のみが相続人である場合は相続財産の1/3、その他の場合は1/2です。個別的遺留分は、総体的遺留分を法定相続分に従って各相続人に配分して算定されます。例えば、相続人が配偶者と子3人である場合には、総体的遺留分は相続財産の1/2であり、個別的遺留分は、配偶者が相続財産の1/4、子がそれぞれ1/12となります。相続人が父母のみの場合(直系尊属のみの場合)には、総体的遺留分は相続財産の1/3であり、個別的遺留分は父母それぞれ1/6となります。

遺留分減殺請求権行使の要件として、遺留分が侵害されていることが必要です。遺留分の侵害とは、相続人が現実に受ける相続利益が算定された遺留分の額に満たない状態のことをいいます。なお、侵害は被相続人自身の行為によることが必要で、例えば、相続人が相続した財産を被相続人の生前の意思に基づいて第三者に贈与したため、残存額が遺留分に満たなくなったとしても、遺留分の侵害にはあたりません。

遺留分減殺の対象は、遺贈と遺留分算定の基礎財産に加えられた贈与です。
遺留分減殺請求権は、その遺贈、贈与が遺留分を侵害した部分についてだけ効力を失わせ、その限度の財産を取り戻す権利です。
したがって、ある目的物の全部が減殺の対象となる場合には、目的物全部が遺留分権利者に帰属することになりますが、目的物の一部が減殺の対象となる場合には、その目的物に関して相手方と遺留分権利者との共有関係が成立することになります。

遺留分減殺請求権は、遺留分権利者が相続の開始および減殺すべき贈与又は遺贈があったことを知った時から、1年間行わないとき、あるいは相続開始時から10年を経過したときに消滅します。1年の期間は消滅時効、10年の期間は除斥期間と解されています。したがって、遅くとも相続開始後10年間の経過により遺留分減殺請求権は消滅することになります。1年間の消滅時効の起算点については、単に減殺の対象である贈与又は遺贈の存在を知るだけでは足らず、贈与又は遺贈が遺留分を侵害し、減殺しうべきことを知ることを要するとされています

相続の開始前において、遺留分の放棄をすることは可能ですが、家庭裁判所の許可を受ける必要があります。遺留分を有する推定相続人は、相続開始時までに、被相続人の住所地を管轄する家庭裁判所に対して放棄許可の審判を申立てます。